表現の自由、自由権、社会権、生存権、進歩主義、多文化主義、機会平等、男女平等、公平公正な分配、弱者とマイノリティへの慈悲と救済および支援。能力主義は公正な倫理観が前提となりそれに加えて生存権を重視しての結果の平等の必要性を社会は理解すべきではないか?

コロナ禍に際して考える

コロナ禍で世界各国が感染拡大を抑えるために緊急事態状況なのだけれど、それは経済の著しい縮小を招いている。

この状況に関してはテレワークなどの新しい労働スタイルを確立する機会でもあるものの、経済対策をした結果、財政赤字が世界中で急拡大するわけで、このような危機状況が今後にどのような影響をもたらすか長期視点も必要なのだと思う。

例えば過去のスペイン風邪だと世界の3割が感染している。

日本の場合は内務省衛生局によれば1918年8月~21年7月に感染者数2380万人、死亡者約39万人、致死率1.63%という記録がある。日本の人口は5千万人くらいなので半数近くが感染しており、終息に3年もかかっている。
心配ではあるけれど、当時に比べると時代が進歩しており、事前の対応もしているわけで、医療崩壊が最小で抑えれるとすれば、スペイン風邪の規模のパンデミックではないだろう。

しかし最悪のケースだった場合は東京五輪は中止になるだろうし、何とかコロナ禍を終息させても、その後に経済苦が待っている可能性があるということになる。

普通に考えればリーマンショックを超えるような現状がさらに悪化した経済恐慌が発生しただけでも大変な事態なのに、もしコロナ禍が終息していない状況だったケースを想定すると恐ろしいことになる。

故に最悪の事態は回避したいけれど、先を考えて今すべき対応は何だろうか?

こんなことは起き得ないという前提だが、もし万が一でも最悪の事態が世界で起きたなら、大都市では大混乱にも係わらず外出も難しい地獄絵図になるだろうし、それにより経済活動がストップすれば一般市民が食事が十分にできるかわからないような酷い社会状態もあり得るだろう。そういう状況下において海外でも同様の事態が発生していたならば、余裕のある国や国連による支援も十分には間に合わないかもしれないということになりかねない。

このような状況において日本より事態が先行している英国の元首相が、一時的に世界政府が必要だと言っていた報道があったが、彼はきっと最悪の事態を想定したのだろうと思う。

世界政府があれば何でも解決できるとは限らないけれど、余裕のある地域が困難にある地域を救済することがしやすくなることは確かかもしれない。

ただ、世界という広い範囲において様々な価値観や習慣の違う民族が混在するなかで、民主的合意が難しくなることが容易に想像できる構想は無理だし、そこで無理に世界政府のようなものをつくれば強権化しかねないから、人類がやっと勝ち得た民主主義という制度が危機になりかねない。

むしろ平時の備えを充実できる福祉国家体制を構築すべきだろう。

この場合は北欧などをモデルとしつつ独自の仕組みを想定してのことなのだけれど、福祉国家という平時から医療や福祉が充実している体制においては、医療福祉従事者の数が多く病院などの施設の受け皿も十分であるが故に、非常時においても医療崩壊などが起こりにくいというメリットがあるからだ。

これは仮定のはなしだが、各国がそのような体制にあることを想定すると、最初はそれぞれの自国の問題を改善するフェーズがあるだろうけれど、その後に先行して感染し対応を終えて余裕があるところが、問題が深刻なところに人や資材を派遣して、相互協力を超える利他的行為により、コロナ禍のみならず世界における問題の数々を解決できる可能性がある。

世界政府よりはそのような国際的な枠組みを構築することが望ましいのではないかと思う。

 

ちなみに過去現在において僕が考える福祉国家は、ワークシェアリングと時短労働により一人当たりの労働時間が極めて短いことがあり、その結果として雇用数が多くなるため、それにより経済が廻るように最低賃金が十分に高いことが前提なのだけれど、教育福祉系サービス産業により国民経済が有効に機能するものなので、非常時などにも人的余裕があることになる。

教育が無償でその期間の生活保障もあることが前提なので、専門知識を有する市民の数が多くなる社会においては、緊急時に人が不足する懸念も小さいだろう。

例えば複数の看護師が感染して医療に直接従事できない状況が発生しても、従事していなかった有資格者やそれに近い知識を有する生物学や別の医療の知識がある人がいて、その知識が活用できることを臨時に認定することがすぐに可能であれば、医療崩壊は回避しやすいはずだ。

  

福祉国家に関しては、近未来の像も考えているのでそれは後日記載します。)

 

 

 

 

 

補足


 

先日、緊急事態宣言を含む新型インフル特措法の改正があったが、

・国会事前承認という付帯決議程度で合意していいのか?

・事前承認の際に野党が反対の場合は効果があるのか?

・緊急事態の条件があいまいという懸念。

などの問題があり、もし法令順守や人権に対する意識が低い政権がそれらを濫用した場合の懸念に十分に考慮すべきで、何らかのかたちで権力を監視する機能の強化が必要。

  

緊急事態に関する法律として、警察法災害対策基本法原子力災害対策特別措置法新型インフルエンザ等対策特別措置法国家安全保障会議設置法 、武力攻撃事態等及び存立危機事態法・国民保護法、公文書管理法がある。
このうち公文書管理法を除いた全ての緊急事態を解除する為の法律を設けることはできないのだろうか。

(公文書管理法を除くのは、公文書をつくることを止めなければ危ない事態を想定できないから。)

 

その後に、コロナウイルスが拡散しないように関東関西等の7都府県(東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡)に緊急事態宣言がなされ、名古屋飛ばしといわれていたが、愛知県・岐阜県三重県・石川県・福井県香川県が独自に緊急事態を宣言している。感染拡大の抑制に効果が十分あることに関して期待する。

だからといって経済危機などが重なってかつてのような暴走を政府がしない保障が完全にあるわけではないので、第三者に止める権限も必要と思われ、今後の対応が望まれる。

 

 

 

 

 

補足2


 

一般に届かぬ百兆何処廻る
  緊急事態も意味なきゃいいが (時事短歌)

 

政府が108兆円の経済対策をするらしい。

国民ひとりひとりに百万円近く配れるレベルの規模だ。

にも係わらずかなりの収入減があって初めて30万円ということで、実際は産業界に多額の税金が流れる。企業を守るのもいいが、消費不況は消費者の側の視点が必要だ。

消費者の視点から経済対策をした場合、外出できなくても一般商店などがネット通販をはじめたり、新たなアイデアで経済が生まれるなどし、またテレワークが広がり、新しい時代に社会が適応するようになるわけで、政府もそれを期待しているわけだから、基本的な観点から経済対策をした方がいいだろうにとは感じる。

要するに野党案を丸呑みした方がよかったのではないかということ。

コロナ対策に関しては拡散を抑制して感染ピークを低くする手法がなされているけれど、それにより医療崩壊を回避することで致死率を下げる効果が期待できるから自然免疫より優先されるので理解するけれど、五輪開催までに終息できるかという疑問もある。しかし当然のことだけれど命が最優先されるのは当たり前なので難しい状況なのだと感じる。

 

 

 

 

補足3


 

こんな時代は大変だと思う。

しかし、ダメだけど頭も性格もいい人が多い左派たちが生きやすい社会ってどういうものだろう?と考えてしまう。

もっと端的な表現だと障碍者さんたちにとっても生きやすい社会ってどうだろう?ということもある。

それらを前提とすれば、どんな人でも快適に生きていける社会がそれだということになる。

日本がややおかしな国なのはアンケートや予算配分、格差などのデータを国際比較して検討すれば分かること。

その結果分かるだろうことは、左派を大切に、ということだろう。

困難を乗り越えて、時代よ変われ!