（現実的目標になり得る）福祉国家を目指すべきことに関して

2009年にリーマンショックが発生したが、それはそれまでの新自由主義（中道右派）の勢いが強かった格差社会の時代の終焉の予兆であった。

一般人や弱者の視点が反映されてなかった政治に逆に中道左派の穏健な平等主義の観点の再導入が必要と感じていたが、丁度、民主党政権ができていく過程でのことだったので、社民主義やソーシャル・リベラリズムの主張をする中道左派系野党の応援をしていた。政治に関してはひと通り政策の基本的なことをわきまえつつ、国際比較の視点で北欧の社会と制度が優れていると考えていた。ずっと、日本社会の行き詰まりと社会問題を見てきて、その解決策は何だろうかと考え続けていた結果、パズルが上手く嵌る手法が明確にあり、それが偶然ではないだろうけれど北欧社民主義国家のあり方に類似していることが分かったので、その利点と課題を捉えていた。
当時の新自由主義（中道右派）の勢いが強かった格差社会において、一般人や弱者の視点が反映されてなかった政治に逆に中道左派の穏健な平等主義の観点から世直しが必要と感じていたが、丁度、民主党政権ができていく過程でのことだったので、社民主義やソーシャル・リベラリズムの主張をする中道左派系野党の応援をしていた。政治に関してはひと通り政策の基本的なことをわきまえつつ、国際比較の視点で北欧の社会と制度が優れていると考えていた。ずっと、日本社会の行き詰まりと社会問題を見てきて、その解決策は何だろうかと考え続けていた結果、パズルが上手く嵌る手法が明確にあり、それが偶然ではないだろうけれど北欧社民主義国家のあり方に類似していることが分かったので、その利点と課題を捉えていた。

北欧のような組織率の高い全国労組が日本にない問題を解決するために、中小企業の横の連携により大企業並の交渉力を作る仕組みと、非正規や中小零細企業の全国労組のような組織の必要性を痛切に感じていた。それ以外にも、主に左派側の考え方であった短時間労働や同一労働同一賃金、ワークシェアリング、社会的セーフティネット、クォーター制、教育無償化、医療福祉の充実などが、如何にいまの社会の問題を連動的に解決するかという観点が重要と思われた。ただ、福祉国家である大きな政府において富の再分配に関しては、富裕層を含む一般市民の全体でされるべきか、それとも富裕層もしくは高所得層から低所得層へされるべきか、大企業に負担を求めるか、それとも肥大化した金融市場に課税すべきか、それらの優先順位はどうすべきか難しい課題だ。

経済においては左派政策としては異論はあるかもしれないが、（かつての英国における左派政策としては順応性があるかもしれない）比較優位の観点から地域や工場などでの役割分担と生産性を向上させるための賃上げとニーズに応じた研究開発投資、時短労働とシェアワークによる失業対策、および余暇の充実からくるサービス消費の増加、福祉への産業転換による富の再分配と、モノではなく人への投資による社会の発展など、総合策が必要だろう。

ケインズ政策は投資をすればただ穴を掘っても経済が大きくなるという比喩がいわれるものの、財源は税金なのでニーズ無き分野への課税による投資は好まれないから、大きな政府による経済発展を考えればニーズのある福祉や教育への人的投資を重視することが望まれ、そうであれば市民にその理解を求めることで増税への寛容な態度も生まれる可能性があり、穴を掘るよりは効果的かつ継続的に社会を発展させることができれば世の中も変わっていくだろう。もちろん、食料と資源の輸入分だけは外貨を稼ぐ必要があるので、第2次産業の重要性は変わらないが、雇用に関しては限られるため、そこについてのみは社会への供給と外貨獲得のためという割り切りと競争政策が必要だ。エネルギーについては近い将来に自然エネルギーで全てがまかなえる日は近い。

前述のように日本は第一次産業が弱いので第二次産業で補いつつ、第三次産業、なかでもニーズのある福祉分野で富の再分配を通じての信用創造をすることにより、社会、経済を継続的に発展させることは可能だし、新たな福祉サービスが拡大するに従って再分配により使われず眠っていた資金が投資されると、その分だけ経済が大きくなる。人への投資であるため、他国の産業を侵食することも、途上国の発展を阻害することも、第三世界の資源を奪うこともなく、我が国の福祉が充実し救われる人がサービスを受ける側と雇用される側の両方に恩恵があり、サービスが増えたところへの再分配による信用創造は当然だが経済を大きくするので税収も増えるし、将来のためとはいっても十分に使われることもなかった貯蓄が国の福祉サービスに変わることで、より安心が享受される。

しかし、もし新自由主義のように十分な再分配なしに上記と同じようなことを、持てる者（富がある者）の間だけですることによって経済を拡大することは、功利主義における最大多数の最大幸福では正しさの範疇に入るのかもしれないという皮肉もいえるが、それは格差をまったく考慮しておらず、一部が貧しくとも他が豊かで全体の富が増えれば幸福という欺瞞であり、20世紀後半から21世紀初頭の日本やアメリカの社会に近い。極端な話だと、サービスが０だったひとが５のサービスを受けることは、既に３０という十分過ぎるサービスが３５になることとは同じではないという話であるくらいのことは、誰でも理解できるだろう。最大多数の最大幸福よりは、最小不幸、もっといえば全員幸福を目指すことがより望ましいということだ。

そのような発想での政治経済の政策が成功すれば、平等と経済成長が両立する。ぜひともこのような手法を採用すべきだろう。

そういったことを実現するために、民意に即した比例的な選挙制度と、既得権益者に民主主義を歪められないための企業団体献金及びパーティ券の禁止と、不正を防止するための情報公開の徹底も望まれる。

これらの意見は、現在の立憲民主党に近い立場のものだが、民主党時代の彼らが忘れてしまったよき価値観を含むものである。（当時の僕は民主党内左派および社民党を支持していた。）